エントリー「コア・ステラ通信2016年5月号」

平成28年5月号（第9号）

社会保険労務士法人コア・ステラ通信

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「サイバー攻撃」の増加と企業の情報セキュリティ対策

◆サイバー攻撃認知企業が増加

企業や官公庁を標的に重要情報を不正入手する「サイバー攻撃」が増加しており、ニュース等でも度々取り上げられています。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）と株式会社アイ・ティ・アール（ITR）が共同で実施した「企業IT利活用動向調査2016」（672社のIT／情報セキュリティ責任者を対象） の結果でも、「過去1年間に経験した情報セキュリティ・インシデントの種類」の中で、「標的型のサイバー攻撃」を認知した企業の割合が前年比1.8ポイント増の9.5%となったそうです。
また、サイバー攻撃のきっかけともなる「外部からのなりすましメールの受信」は、前年から3ポイント近く増加し8.3％となっています。

◆リスクを重視する企業も増加

上記調査では、標的型サイバー攻撃について「最優先で対応が求められている」と回答した企業が23.7%に上り、過去3回の調査で最多となったそうです。
また、「セキュリティ課題の中でも優先度が高い状況である」と回答した企業も含めると、5割以上の企業が標的型サイバー攻撃のリスクを優先度の高い課題であるとしていることがわかりました。

◆中小企業でも具体的な対策が必要に

上記調査では2016年度（2016年4月～2017年3月）に向けたセキュリティ関連支出の増減見込みを尋ねたところ、過去2回の調査と比べて「コンプライアンス関連支出」に明らかな伸びが確認されたそうです。
マイナンバー法の施行に続き、昨年9月には改正個人情報保護法も成立しており、企業はサイバー攻撃への対応を始めとしたセキュリティ関連の対策が強く求められてきているところであり、その関心も高まっていることがわかります。
今後は、中小企業でも具体的な計画の下に対策を実施していく必要が出てくるでしょう。

残業80時間で立入り調査へ！ 政府の長時間労働抑制対策

◆「残業80時間」で立入り調査の対象に

政府は、労働基準監督官による立入り調査について、1カ月の残業時間の基準の引下げ（100時間→80時間）を検討していることを明らかにし、新聞でも大きく報じられました。
長時間労働に歯止めをかけるため指導を強化し、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整えることがねらいで、対象者は300万人（2.7倍）に拡大することが予想されています。
なお、法改正による規制強化などは見送る方向のようです。

◆「過重労働撲滅対策班＝かとく」を省内に設置

また、厚生労働省は違法な長時間労働に対する監督指導を強化するため、4月1日に全国の労働局との調整を行う「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）を省内に設けました。
さらに、「過重労働特別監督監理官」を全国47の労働局に1人ずつ配置し、態勢を強化しています。
同省は、労働基準監督官が不足していることから「悪質性、違法性の高い所を優先して監督指導を行う」方針のようです。

◆長時間労働のない職場づくりへ

近年、職場では過労死防止や女性の活躍推進に向けた長時間労働の是正、そして柔軟な働き方が求められていますが、小売業など人手不足から長時間労働が常態化している業種は深刻な悩みとなっています。
また、上記のように1カ月の残業時間の基準の引下げが行われることによって、より一層注意して労働時間を適正に管理していかなければならなくなります。
企業にとっては今後も引き続き、長時間労働を減らすための体制作りが必須となると言えるでしょう。

◆5月度の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

• 31日
• 軽自動車税の納付［市区町村］
• 自動車税の納付［都道府県］
• 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
• 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

編集後記

5月になり暑い日と肌寒い日が交互に繰り返す季節となりました。お花見の季節も終わりに近づき、新緑の季節となって参りました。この時期に体調を崩される方もいらっしゃいますので、体調管理には十分お気を付けください。
さて、4月より新しい職員が加わりました。今後はさらに事務所力を高め、お客様のお役にたてますよう努力して参りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。