コア・ステラ通信2017年5月号
お役立ち情報 |平成29年5月号（第21号）
社会保険労務士法人コア・ステラ通信
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年金・健康保険手続におけるマイナンバー利用に関する最近の動き
◆今年1月よりマイナンバー利用開始
日本年金機構と協会けんぽ、健康保険組合では、平成29年1月からマイナンバーを利用しており、各種申請書にもマイナンバー記入欄が設けられています。
その他、年金事務所で年金相談・各種照会を行う際には、基礎年金番号がわからなくてもマイナンバーを提示すれば対応してもらえる等、変更点があります。
◆申請書へのマイナンバー記入の要否
年金関係の届書は、1月以降、順次マイナンバーの記入が求められています。
具体的には、1月から「年金受給権者現況届」に、4月から「年金請求書等」「扶養親族等申告書」に記入することとなっています。
ただし、日本年金機構に提出する「被保険者資格取得届」には基礎年金番号を記入し、マイナンバーは記入しないこととされているのでご注意ください。
健康保険では、「任意継続被保険者被扶養者（異動）届」への被扶養者のマイナンバー記入以外は、任意とされています。
◆「情報連携」は10月から本格運用開始？
7月からは、マイナンバー制度を使って国や自治体がデータをやり取りする情報連携の本格運用開始が予定されていましたが、政府は3月17日に3カ月の延期を発表しました。
情報連携が開始されれば、行政サイドでの関係各機関への照会等により申請者に関する情報を確認することで申請者自身は各種証明書等を提出しなくてもよくなります。
◆健保組合はマイナンバー利用システムに反発
さらに、健康保険では、マイナンバーを利用して給付申請者の所得や扶養家族、他の給付の支給状況について協会けんぽや健保組合が確認できるシステムの構築を進めています。
このシステムの利用料をめぐって「高額過ぎる」との反発が保険者からあり、現在、厚生労働省は利用料の大幅引下げ、また、情報参照を含む全面延期を検討しています。
「社会保険未加入事業所」の実態と今年度の加入促進対策
◆未加入の事業所の6割が「保険料の負担が困難」
厚生労働省は、3月末に「社会保険の加入状況にかかる実態調査」の結果を公表しました。
この調査は社会保険の未加入が疑われる約63万事業所を対象に実施し、「未加入」と回答した事業所は13万5,490事業所でした。そのうち、加入手続を行っていない事業所は6万4,446事業所でした。
未加入の理由として、約6割の事業所が「保険料の負担が困難」であることを挙げています。
◆厚労省による加入促進の対策は？
厚生労働省は調査結果を踏まえ、この4月から社会保険の加入促進をより一層強化することを明らかにしています。
具体的な対策として、「飲食業」「理容・美容業」「社会福祉事業」が新規事業所の許可申請を行う際に、社会保険の加入状況を確認することになります。従来は「建設業」や「運送業」が国土交通省に許可申請の際に加入状況の確認行っていましたが、新たに対象業種が追加となります。
加入が確認できなかった場合には、日本年金機構や各都道府県の労働局へ通報し、加入勧奨を行います。
この取組みは今年7月から実施が予定され、今後は厚生労働省の所管以外の業種にも要請をするとしています。
また、既存の事業所への対策として、加入すべき被保険者数が5人以上の事業所から優先的に加入指導を行い、意図的に届出を行わない事業所には立入り検査を実施します。
◆今後はより効率的に
近年の社会保険の加入促進の取組みとして、平成27年度からは、国税庁の情報提供を受けたことにより、従業員の給与を支払っている事業所の把握が可能となりましたが、そのデータを加入指導に活用したことにより、加入につなげることができているようです。
◆5月の労務の手続提出期限［提出先・納付先］
- 5月31日
- 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
- 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）
＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
編集後記
今月の編集後記では、当事務所の営業時間につきまして、お知らせをさせていただきます。当事務所の営業時間は、午前9時から午後0時、午後1時から午後5時半でございます。その他の時間につきましても営業いたしておりますが、お留守番電話等にて対応をさせていただく場合がございます。お客様におかれましては、ご迷惑をおかけすることもあるかと存じますが、何卒よろしくお願い申し上げます。