コア・ステラ通信2017年11月号
お役立ち情報 |平成29年11月号（第27号）
社会保険労務士法人コア・ステラ通信
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「過重労働解消キャンペーン」が実施されています！
◆「過重労働解消キャンペーン」とは？
長時間労働対策の強化が喫緊の課題となっている中、厚生労働省では「過労死等防止啓発月間」の一環として「過重労働解消キャンペーン」を11月に実施し、長時間労働の削減等の過重労働解消に向けた取組みを推進するため、使用者団体・労働組合への協力要請、リーフレットの配布などによる周知・啓発等の取組みを集中的に行います。（実施期間は11月1日～30日）
◆主な実施内容
(1) 労使の主体的な取組の促進
使用者団体や労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組みに関する周知・啓発等について、厚生労働大臣名による協力要請が行われ、労使の主体的な取組みが促されます。また、都道府県労働局においても同様の取組みが行われます。
(2) 労働局長によるベストプラクティス企業への職場訪問
都道府県労働局長が長時間労働削減に向けた積極的な取組みを行っている「ベストプラクティス企業」を訪問し、取組事例をホームページなどで地域に紹介します。
(3) 過重労働が行われている事業場などへの重点監督
＜監督の対象となる事業場等＞
・長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場等
・労働基準監督署およびハローワークに寄せられた相談等から、離職率が極端に高いなど若者の「使い捨て」が疑われる企業等
＜重点的に確認される事項＞
・時間外・休日労働が「時間外・休日労働に関する協定届」（いわゆる36協定）の範囲内であるか（法違反が認められた場合は是正指導）
・賃金不払残業が行われていないか（法違反が認められた場合は是正指導）
・不適切な労働時間管理については、労働時間を適正に把握するよう指導
・長時間労働者に対しては、医師による面接指導等健康確保措置が確実に講じられるよう指導
＜書類送検＞
・重大・悪質な違反が確認された場合は、書類送検や企業名の公表が行われます。
2017年版「過労死白書」が公表！ 労働時間やストレスの実態は？
◆過労死等防止対策推進法第６条に基づく年次報告書
厚生労働省は、10月上旬に2017年版の「過労死等防止対策白書」（いわゆる過労死白書）を公表しました。この過労死白書は、過労死等防止対策推進法第６条に基づく年次報告書であり、今回が2回目となります。
2016年度の過労死に関するデータのほか、民間企業で働く2万人に労働時間やストレスについて聞いた2015年度のアンケート結果を分析しており、電通の違法残業事件や、それを受けた政府の緊急対策も紹介されています。
◆労働時間の把握による残業時間減が明確に
上記アンケートの分析では、フルタイムの正社員（7,242人）では、労働時間が「正確に把握されていない」人に比べ、「正確に把握されている」人は週あたりの残業時間が約6時間短く、「おおむね正確に把握されている」人で約5時間、「あまり正確に把握されていない」人でも約2時間短いことがわかりました。
また、残業をする際に「所属長が承認する」といった手続きを踏んでいると、残業が週3～4時間減ることも明らかになりました。
◆過労死等の業種別の傾向は？
2016年度に過労死や過労自殺（未遂を含む）で労災認定された人は前年度より2人多い191人で、近年は年間200件前後で推移して高止まりが続いています。
業種別では、運輸・郵便業41人、製造業35人、建設業23人の順に多く、運輸・郵便業では約2割が残業を週20時間以上しており、他業種より際立って多いことがわかりました。
◆自営業者の長時間労働も明らかに
白書では、自営業者の長時間労働の実態も調査・報告しており、昨年、週60時間以上働いた自営業者の割合は13.6％で、全雇用者の平均（7.7％）を大きく上回りました。週60時間以上働いた自営業者のうち、80時間以上働いていたのは1.5％。労働時間や日数の把握方法については、全体の73.4％が「特に把握していない」と答えています。
厚生労働省ではこれらの調査結果をもとに、労働時間の適正な把握を促して長時間労働の是正を図るとともに、事業主に対する監督指導の徹底、労働者に対する相談窓口などの充実などで、過労死等ゼロに向けた取組みを強化するとしています。
11月の労務の手続提出期限［提出先・納付先］
- 30日
- 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
- 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）
＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
編集後記
今月は、働き方改革にも関係する内容を取り上げてみました。ご確認いただければ幸いです。