コア・ステラ通信2017年12月号
お役立ち情報 |平成29年12月号（第28号）
社会保険労務士法人コア・ステラ通信
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中小企業の７割近くが「賃上げ」を実施、その理由とは？
◆企業規模別の調査
10月下旬に、経済産業省より平成29年「企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査」の結果が発表されました。
この調査は「大企業調査」と「中小企業調査」にわかれており、前者は東証一部上場企業2,001社に調査票を送り364社が回答（回答率18.2％）、後者は中小企業・小規模事業者30,000社に調査票を送り8,310社が回答（回答率27.7％）しています。
◆中小企業が積極的に賃上げを実施
平成29年度に賃上げを実施した大企業は89.7％（前年度90.1％）、中小企業・小規模事業者は66.1％（前年度59.0％）となりました。
前年度と比較すると、中小企業が積極的に賃上げを行っている傾向がうかがえます。
◆中小企業が賃上げを実施する理由は？
中小企業・小規模事業者が賃上げを実施した理由について、ベスト５は以下の通りとなっています。
（１）人材の採用・従業員の引き留めの必要性（49.2％）
（２）業績回復・向上（34.3％）
（３）他社の賃金動向（21.6％）
（４）最低賃金引上げのため（11.4％）
（５）業績連動型賃金制度のルールに従った（15.3％）
◆賃金規定、人手不足に関する状況
なお、中小企業・小規模事業者において、賃金規定を「持っている」と回答した割合は61.0％でした。
また、「人手不足・人材不足」を感じていると回答した割合は66.4％、採用活動の方法については「ハローワーク」が最多（78.7％）となっています。
まだまだ続く採用の「売り手市場」と労働条件の改善
◆厚労省がアプリを次々と公開
このところ、厚生労働省による無料のスマートフォン向けアプリのリリースが相次いでいます。
例えば今年3月には、国民年金基金連合会と共同でiDeCo（個人型確定拠出年金）の資産運用体験ができるアプリを公開しました。同じく10月には、公的年金に関する基礎知識や、最寄りの年金事務所等を調べることができるアプリを公開しています。
若者を中心に急増しているスマートフォンユーザーに対し、政策の普及と促進を図る意図があるものと思われます。
◆労働条件アプリの内容
そしてこのたび公開されたのが、学生や就労経験の浅い若者向けに、労働トラブルに関する法律知識の学習ができるアプリ『労働条件（RJ）パトロール！』です。
内容は「過重労働」「ハラスメント」「不当な退職・解雇」など、よくある労働関連の法違反に関する簡単なクイズですが、そこから厚生労働省のwebページや、各地の労働局・労働基準監督署などの相談窓口に簡単にアクセスできる仕組みになっている点が特徴です。
◆ブラック企業が広辞苑に載る時代
いまや「ブラック企業」は、来年1月発行の最新版『広辞苑』（岩波書店）にも収録されるなど、すっかり一般的な言葉として定着しました。
電通の過労死事件の問題や「働き方改革」の広がりもあり、就職活動中の学生や若手転職者は、企業の採用条件を大変シビアに見ています。
◆まだまだ続く採用の「売り手市場」
さらに今の時代、人材難がこの流れに拍車をかけます。文部科学省「平成29年度 就職・採用活動に関する調査結果」によれば、同年度の採用活動において、企業のうち93.0％が「売り手市場」であると回答し、さらに71.2％が「昨年度より強い傾向」と回答しています。
採用される側が優位であれば、企業により良い条件が求められるのは必然であり、企業の労働条件をチェックする目は今後ますます厳しくなるでしょう。
前述のアプリのように、手軽に労働法の関連知識を調べたり、労働トラブルを相談したりする機会も増えています。法令違反をしないよう注意するのは当然ですが、少しでも自社の労働条件を改善し、それを採用時にアピールしていくことが、企業存続のために必要と言えます。
11月の労務の手続提出期限［提出先・納付先］
- 31日
- 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
- 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）
＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
編集後記
早いもので、今年最後のコア・ステラ通信となりました。今年も格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。来る年の皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。