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エントリー「ステラ通信2022年4月号」

ステラ通信2022年4月号

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令和4年4月号(第79号)

社会保険労務士事務所 ステラ通信

連絡先 : 〒386‐0005
      長野県上田市古里1975番地6 ダイヤタワー上田インター2F
電 話 : 0268-26-7311 FAX : 0268-26-7312
e-mail:info@sr-koastella.jp

 平素はひとかたならぬご愛顧を賜り、心より感謝申し上げます。 先日「お知らせ」させていただきましたが、この度、4月1日より、個人事務所「社会保険労務士事務所ステラ」に名称が変更となりました。 職員一同、今後ともご期待に添えますよう精進してまいりますので、どうぞよろし くお願い致します。
職員の体制、住所及び電話・FAX・メールの変更はございません。

ミニ労務

 パワハラ防止法が成立した背景のひとつに、パワハラ行為に対する相談件数が、毎年増加しています。実態調査では、社員の悩みや不満の相談内容として、パワーハラスメントが最も多く8万人を超え、精神的、身体的苦痛を与えることにより、職場環境が悪化する事態になります。ひいては自殺者まで出てしまう職場環境は、会社にとってもリスクが高いことになります。4月より中小企業にも義務化されたことで、少しでも働きやすい環境になればと思います。

〜パワハラ対応 労務トラブル〜

ビジネスガイドより

◆令和4年4月1日から中小企業においても、職場における「パワハラ」の防止措置を講ずることが義務付けられました。そのため、事業主は、労働者からパワハラ相談があれば、その相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備、雇用管理上必要な措置を講じなければならなくなりました。

◆パワハラ相談に適切に対応しないと、パワハラ防止措置義務に違反するだけでなく、そのような状況でパワハラが継続的に行われてしまった場合には、会社の安全配慮義務違反を指摘されます。

◆パワハラ相談対応で悩ましいのが、相談者や加害者とされる者から様々な申出や主張がなされたときに、会社側としてどのように受け答えをすればよいかです。

◆パワハラ問題については、相談者と加害者とされる者とで考え方や主張にズレがあることが多々あるため、そのような状況を適切にパワハラ調査をしていくことが求められます。

『相談者や加害者とされる者からの会社に対する申出や主張に対して適切に対応する言い回し』

〔想定問答〕

従業員:私はパワハラを受けました。私がパワハラを受けたと感じればパワハラになりすよね。

会 社:まず、どのようなことがあったのか詳しく教えてもらえますか。

従業員:これから詳細はお伝えしますが、パワハラがあったということでよいですよね。ハラスメント教育で、「相手がパワハラだと感じればパワハラになる」と言ってましたよね。

会 社:パワハラに該当するかどうかは、①優越的な関係を背景とした言動であって ②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより ③その雇用する労働者の就業環境が害されること、という観点から判断することになります。

従業員:私はパワハラだと感じています。

会 社:社内でハラスメントが起きないようにするために、相手がそう感じるような行為も含めてやめるよう教育をしています。ただ、個別の事案においてパワハラに該当するかどうかは、事情を伺ったうえで判断することになります。

※パワハラかどうかは、本人の感じ方だけでなく事実確認をした上で判断する

〔想定問答〕(適切でない例)

従業員:上司からパワハラを受けました。聞いてもらえますか。

会 社:何があったのか詳しく教えてもらえますか。

従業員:部長から厳しい口調で注意を受けました。

会 社:いつ、どこで、どのような注意があったのですか。言い方や周りに誰かいたのか、わかることを教えてもらえますか。

従業員:私が作った提案書について「誤記もあるし、相手の会社名も間違えている。このまま出したら大きなクレームになるぞ!」と強い口調で言われました。

会 社:そうですか。これは業務上の注意、指導なのでパワハラに該当しません。したがってパワハラ相談窓口では対応しません。

※パワハラに該当するのか対応は、部長と部下とのやり取り等も確認した上で判断する。


〜令和4年4月からの年金制度改正されました〜

年金制度の一部が改正されます。 4月からどのように変わるのでしょうか・・・

◆繰り上げ受給の上限年齢の引上げ
老齢年金の繰下げ年齢の上限が75歳に引上げられました(改正前は70歳)。

◆年金の繰上げ受給額の見直し
年金を繰上げ受給した場合の減額率は1月あたり0.4%変更され支給されます。

◆在職老齢年金の見直し
60歳から64歳に支給される在職老齢年金制度について、支給停止とならない範囲が拡大されました。今まで60歳以上の方については、支給停止されないために、賃金と年金額の合計を28万円の範囲でと考えていた人もいたと思いますが、改正により、28万➾47万に緩和されま した。65歳以上の在職老齢年金と同じになりました。

雑記

 ウクライナ侵攻で浮彫りとなった日本のエネルギー自給率の問題があります。テレビ朝日の番組で日本には、世界3位の資源が眠っているという興味深いテーマを観ました。それは、〝地熱の里〟とよばれている熊本県小国町、この町では自然エネルギーを活かした地熱発電の開発が進んでいます。 まったくの異業種から地熱発電に挑戦するのは、沼田昭二さん、全国で960店舗以上の業務スーパーの創業者ですが、2016年地熱発電の新会社を立ち上げ、資源のない日本で危険なのは食料の自給率とエネルギーが止まることと、この2つのリスクを解決したいとあらゆる場所で既に活躍しています。 日本のエネルギー危機、食料の自給率を上げるため小さな町で、「もう待ったなしだと考えているという」懸命に挑戦している人がいるのを観て、日本の未来に光があると思った番組でした。