ステラ通信2022年12月号
お役立ち情報 |令和4年12月号（第87号）
社会保険労務士事務所 ステラ通信
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今月のトピックス
◆国民健康保険 出産前後における保険料免除へ
厚生労働省は社会保障審議会において自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4ヶ月間)の保険料を免除する案が了承されました。法改正を経て2024年1月の実施を目指すとしています。
◆出産一時金 後期高齢者が7%分負担へ
厚生労働省は出産一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高 齢者医療の保険料として7%を負担する案を示しました。来年の通常国会での法改正を目指し後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施する考えです。
◆[インフレ手当]19%の企業が支給を検討
帝国データバンクが約1,250社から回答を得た調査結果で、物価高の中でインフレ手当を「支給した」企業は6.6%で、「予定・検討中」が19.8%であることがわかりました。一時金の平均支給額は、53,700円でした。
ミニ労務
〜労務トラブル実践Q＆A〜
〜日本法令より〜
Q．自立神経失調等による断続欠勤者の対応
自立神経失調、うつ病の診断を受けて断続的に欠勤を繰り返す者がいるが、どのような対応があるのだろうか。病気とはいえ、こういう状態が続くのであれば、最後は解雇もやむを得ないのではないかという意見もある。
◆自律神経失調症等によって欠勤する場合、最初から治療に専念し継続休業して治療される例と断続的に欠勤と出勤を繰り返す例とが見られます。
◆問題は断続欠勤の場合ですが、本人が独自の判断でこうした行動に出たのであれば、今後の治療と勤務との関係について、きちんとした医師の指導や助言を受け、その内容を会社に報告することを求め、これを参考に今後の対処方針を考えていきます。
◆一方、医師の就業可能の診断書等がある場合でも、主治医の側が職場の状況や、職場での勤務状況について十分な認識がない場合がありますので、本人の了解を得て、産業医等を通じ、主治医から情報を提供してもらい、就業を認める場合の配慮すべき点等を確認し、会社としてこれが可能かどうかを判断して、今後の対応を考えます。
◆日常の業務責任を負いつつ、こうした断続的な欠勤者を管理するということは、余分な神経と労力使うことですし、職場の他の社員の雰囲気もどうしても厄介者扱いになりがちですが、これまで誠実に勤務してきた社員が不幸にしてそうした状況になったとすれば、それなりの礼を持って接するべきです。
◆こうした社員に職場が迷惑顔で接するような状況が見られると、逆に本人の側に被害者意識を生むことにもなりかねず、一層職場復帰を難しくする可能性があります。それではかえって会社の利益を損なうことにもつながります。
◆本人に接する際は、本人の立場や状況に配慮した対応を心がけることがポイントです。
◆傷病欠勤・休職制度は、継続的な欠勤を前提としているので、断続的な欠勤への適用が難し い場合も多いかもしれませんが、これを放置することは、制度の趣旨を逸脱する結果になりかねません。
◆解雇の問題ですが、継続欠勤は解雇に値するが、断続欠勤は解雇に値しないということはありません。
断続欠勤であれ、雇用の目的を達することができないような不正常な就業状況が続くのであ れば、いずれかの段階では解雇も可能と考えらます。
◆勤務すべき日数に対する欠勤日数の割合がどの程度か、それがどれ位の期間継続しているのか、また今後の回復の可能性、その者に期待されている職務や業務への程度、欠勤休職制度が適用される者とのバランス等事情を考えて、解雇が権利濫用にならないような判断をし、治療専念等について適切な助言がされたかどうかは、重要な判断要素となります。
〖有給取得率の上昇〗
◆厚生労働省の令和4年就労条件総合調査が公表され、令和3年の年次有給休暇の平均取得率は58.3%と、昭和59年以降では過去最高となったそうです。
労働者一人平均では17.6日の年次有給休暇が付与され、10.3日が取得されました。また、年次有給休暇の計画的付与制度がある企業割合は43%で 5〜6日という企業が、71%と最も多くなっています。
◆取得率上昇の背景には、コロナ渦があります。また、2019年4月の労基法改正により、年5日以上の有給取得が義務化されたことも大きい要因となっています。
雑記
2022年は安倍元首相が撃たれて亡くなるという前代未聞の事件が社会を震撼させました。さらに容疑者が宗教二世だったことで、政治と旧統一教会の関係にスポットライトが当たることになり、旧統一教会との関係は世論の批判をあびることになりました。また、ロシアによるウクライナ軍事進攻は、世界経済が大混乱を招き物価高に拍車をかけました。こんな大きなことが今年?・・とふと思うほど過ぎ去っていることを感じます。物価高に関しては、日本は今も今後も益々生活に大きな影響をおよぼしていくことは確かです。反面この頃は、新型コロナウイルスの水際対策も大幅に緩和され、制限はコロナ渦前の状態に戻ることになりました。そのため、日本に行きたいという外国人が多く来日し、観光を楽しんでいる状況はうれしいです。お土産の人気は、スニーカー、和服、チョコ菓子、レトロゲームなど日本で買いたいという外国人がいることで、観光客がコロナ前に戻り、経済がよくなってくれればと、来年に期待したいと思います。
『早いもので本年も残すところ、あとわずかとなりました。1年間大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。』