エントリー「ステラ通信2023年3月号」

令和5年3月号（第90号）

社会保険労務士事務所 ステラ通信

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今月のトピックス

◆介護保険証もマイナンバーカードと一体化

厚生労働省は、社会保章審議会介護保険部会にマイナンバーカードを活用し介護保険被保険者証を電子化する方針を示しました。事務の効率化やデーター連携基盤の強化等につなげることがねらいで、2023年度中に議論をまとめて法改正のうえ、26年度から全国の自治体での本格運用開始を目指すこととなります。

◆自己都合退職の失業給付開始期間を短縮

政府は、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めました。 自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も、会社都合退職の場合との違いとして掲げられています。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討するとしています。

◆マイナンバー保険証の代用「資格確認書」発行は無料

マイナンバー保険証への一本化に伴い、マイナンバーカード未取得者に発行する「資格確認書」について、政府は無料で発行する方針を固めました。
有効期限は最大1年間とします。

ミニ労務

〜有給休暇買取〜

◆法律上、使用者には、社員の解雇ないし退職に際して、年次有給休暇を買い取る義務はありません。使用者が任意で年次有給休暇を買い取ることは法律上許されます。

◆従って、解雇した社員から年次有給休暇の買い取りを求められた場合、法律上はこれに応じる必要はありませんが、解雇の無効を争われる可能性がある場合など、解雇について社員の納得を得る必要性が高い場合などは、年次有給休暇の買い取りに応じることは検討しても良いと思います。

◆年次有給休暇は労働者の「心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図る」という目的のため設けられました。
従いまして、労働者が解雇または退職により労働契約を終了する場合、消滅する年次有給休暇日数を買い取ることは、労働力の維持培養という年次有給休暇の目的に反するものでは無いので、労基法には違反しないと理解されています。

◆もちろん労働者が解雇時、あるいは退職時に使用者に対し、当然に年次有給休暇の買い取りを請求することができるということではありません。
年次有給休暇は労働関係の存続を前提としているもので、労働関係が消滅すれば、当然に消滅します。

◆支払名目については、特に法律で定められているわけではありません。一時金が実質的にどのような性格のものとして、使用者から支払われるかにより判断されることになります。

◆退職勧奨、解雇を争われた場合に、合意に基づいて退職を条件に年次有給休暇を買い取る場合は、解決金という名目で支払われることがあります。解決金名目で支払われる金銭については、留意することになります。

☆ ☆ 健康保険料率のおしらせ ☆ ☆

　令和5年3月分(4月支払の給与)から、協会けんぽの健康保険料率と介護保険料率が変更となります。従業員様からの控除額は、当事務所より各事業所様宛に、『健康保険料変更のお知らせ』を郵送させていただきます。

長野県

東京

雑記

　WBC世界一奪還へ燃える侍として、テレビでは朝から人、人、でコロナ渦では考えられない光景となっています。大谷翔平とダルビッシュが日本にいて野球を見られるとは思いもよりませんでした。日本で大谷の投打二刀流がみれると、野球ファンでなくてもワクワクします。ダルビッシュはチーム 最年長36歳の気遣いが投手陣に一体感をもたらしたこと、大谷の愛されるキャラ行動と練習する姿は絵になり、今の侍ジャパンは二人が〃科学変化〃を起こしたと言われています。カッコイイです。4月は賃上げの時期となっていますが、大手企業では企業の賃上げ表明が相次いでいます。デフレや 経済の低成長が続いてきたことで、日本企業の平均賃金給与は欧米や韓国などにも見劣りしており、人材の海外流出への危機感も強まっていると言われています。とは言っても、中小企業では、今年の賃上げは・・ということになりますが・・。