コア・ステラ通信2016年3月号
お役立ち情報 |平成28年3月号（第7号）
社会保険労務士法人コア・ステラ通信
連絡先 ： 〒386‐0005
長野県上田市古里1975番地6 ダイヤタワー上田インター２Ｆ
電 話 ： 0268-26-7311 ＦＡＸ ： 0268-26-7312
ｅ－ｍａｉｌ：info@sr-koastella.jp
民間版の労災保険「使用者賠償責任保険」とは？
◆契約件数が伸びている！
「使用者賠償責任保険」の契約件数が伸びているそうです。
うつ病などによる労災認定件数の増加や賠償額の高額化を背景に、大手損害保険３グループの2015年度の契約件数は前年度比約1.5倍となっています。
この伸び傾向は今後も続くものと予想されています。
◆「使用者賠償責任保険」とは？
「使用者賠償責任保険」は、労災認定された事案について、企業の安全配慮義務違反などを問われ法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。
企業が損害賠償責任を負った場合、労災保険金を上回る補償の提供や和解金の支払いのために保険金が支払われます。
近時は損害賠償額が高騰傾向にあり、1億円を超える賠償が求められるケースも少なくありません。中小企業の場合、これだけの金額を支払えば経営の危機に至ることも想定されます。
こうしたリスクへの備えとしてニーズが高まっているのです。
◆リスクを勘案した検討を
労働災害が発生する危険性は全企業にありますので、すべての企業において使用者賠償責任保険への加入を一度検討する必要があると言えるでしょう。
保険料と自社の業種や規模、これまでの労働災害の発生状況等から考えられるリスクを勘案して加入を検討してみることが、今後のリスク回避のための一助となるかもしれません。
重要改正事項目白押し！ 雇用保険法等の改正で実務はどう変わる？
◆1月下旬に国会上程
「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が1月29日に国会に上程されました。
これにより、雇用保険法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等の改正が予定されています。
◆失業等給付に係る保険料率の見直し
失業等給付に係る雇用保険料率の引下げ（改正前1.0%→改正後0.8%）が行われます。（施行：平成28年4月1日）
◆育児休業・介護休業等に係る制度の見直し
多様な家族形態・雇用形態に対応するため、
（１）育児休業の対象となる子の範囲の拡大（特別養子縁組の監護期間にある子等）、
（２）育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件（1歳までの継続雇用要件等）の緩和等が行われます。
（施行：平成28年4月１日）
介護離職の防止に向け、 （１）介護休業の分割取得（3回まで、計93日）、 （２）所定外労働の免除制度の創設、 （３）介護休暇の半日単位取得、 （４）介護休業給付の給付率の引上げ（賃金の40%→67％）等が実施されます。 （施行：平成29年1月1日、介護休業給付の給付率の引上げは平成28年8月1日）
◆高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保および就労環境の整備
65歳以降に新たに雇用される者も雇用保険の適用対象となります（保険料の徴収に関しては平成31年度分まで免除）。（施行：平成29年1月1日）
シルバー人材センターにおける業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り週40時間までの就業が可能になります。（施行：平成28年4月1日）
その他、雇用保険の就職促進給付の拡充（再就職手当の給付率の引上げ等）が予定されていますので、企業としては今後、規定変更などの実務対応が必要となってきます。
3月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］
- 31日
- 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
- 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］
編集後記
今年は、雇用保険法等の改正が予定されております。
雇用保険料の引下げは歓迎したい内容だと思われます。
なお、育児休業・介護休業等の見直しについての詳細は、適宜お伝えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。