エントリー「コア・ステラ通信2016年6月号」

平成28年6月号（第10号）

社会保険労務士法人コア・ステラ通信

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「育児と介護のダブルケア」を行う者の就労実態

◆ダブルケア世帯の問題

昨今の晩婚化・晩産化等を背景に、育児と親の介護を同時に担う、いわゆる「ダブルケア」世帯の問題が注目されています。特に仕事との両立が難しく、仕事を辞めざるを得なくなるなど、深刻な問題を抱えています。
このたび、内閣府男女共同参画局から「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査報告書」が発表され、ダブルケアを行う者の就労の実態が明らかになりました。

◆ダブルケアの推計人口、年齢構成

ダブルケアを行う者の人口は約25万人（うち女性は約17万人、男性は約8万人）で、年齢構成としては30歳～40歳代が多く、男女ともに全体の約8割を占めています。

◆ダブルケアに直面する前後の業務量や労働時間の変化

ダブルケアに直面したことで、「業務量や労働時間を減らした」人は、男性で約2割、女性では約4割で、そのうち離職して無職となった人は男性で2.6%、女性で17.5%となりました。
主な理由として、男性では「介護者を施設に入所させることができなかった（31.4%）」、「勤め先の勤務状況では両立が難しかった（26.3%）」ことが挙げられ、女性では、「家族の支援が得られなかった（27.9%）」、「子育て・介護は自分でやるべき（25.7%）」、「勤め先の勤務状況では両立が難しかった（22.1%）」となっています。

◆勤め先に望む支援策とは？

勤め先に望む支援策として、男女とも「最も充実してほしい」と回答したのは、「子育てのために一定期間休める仕組み」が一番目に多く、次いで「特にない」が二番目に多くなるという結果となりました。

自民党が提言した「外国人労働者の受入れ拡大案」の概要

◆「単純労働者」の受入れを容認？

自民党の「労働力確保に関する特命委員会」は、今後本格化する少子高齢化や人口減少による人手不足解消のための外国人労働者の受入れを拡大することを提言しました。
政府は、これまでは原則として、大学教授や経営者、高度な技術者といった「専門的・技術的分野」の外国人労働者を受け入れてきましたが、同委員会では、建設作業員等の「単純労働者」の受入れも「必要に応じて認めるべきだ」として容認し、政策の抜本的な転換を求めるとしています。
また、日本人と外国人の報酬を同等にするなどの仕組みについても提言し、在留期間を当面は「5年間」とすることも盛り込みました。
近日中に正式決定し、政府への提言を検討するとしています。

◆外国人労働者は過去最高を更新

厚生労働省発表の「外国人雇用についての届出状況」（平成27年10月末現在）によると、外国人労働者数は90万7,896人（前年比15.3％増）と過去最高を更新しました。
政府は、平成26年4月の「建設分野における外国人人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」において、復興事業のさらなる加速を図りつつ、2020年東京オリンピック・パラリンピック等の関連施設整備等による一時的な建設需要の増大に対応するため、緊急かつ時限的な措置として、即戦力となりうる外国人材の活用推進を図る方針を示し、平成27年4月から対象となる外国人材の受入れを開始しています。

◆今後の労働力不足の解消となるか

現在、2020年代には介護分野で25万人、建設分野で77万～99万人の労働力が不足するとの推計があります。外国人労働者を明確な労働力として受入れを容認すると、外国人労働者はさらに増えることが予想されます。
中小企業としても、今後外国人を新たな人材として採用を検討すべく、法制度についての動向に注目しておく必要があります。

◆6月度の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

• 30日
• 個人の道府県民税・市町村民税の納付＜第1期分＞［郵便局または銀行］
• 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
• 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）
  ＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

編集後記

先日、上田市の北側にある太郎山に登ってきました。山頂からは眼下に上田市街地が広がり、遠くに目をやると蓼科山から北アルプスまでの山々を見渡すことができました。裏参道を使えば往復２時間程度ですので、よい運動になりました。今後も継続したいと思っています。