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エントリー「コア・ステラ通信2018年9月号」

コア・ステラ通信2018年9月号

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平成30年9月号(第37号)

社会保険労務士法人コア・ステラ通信

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最低賃金が3年連続で3%増加へ

◆政策通りの引上げに

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は、今年(平成30年)度の地域別最低賃金額改定の目安を公表しました。
 今年度の引上げ額の全国加重平均は26円(昨年度25円)、改定額の全国加重平均額は、874円(同848円)となります。また、引上げ率は3.1%で、3年連続3%以上の引上げを確保し、政府が昨年策定した「働き方改革実行計画」に沿う形になります。

◆地域別最低賃金の目安額

 各都道府県に適用される目安のランクは以下の通りです(都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を示しています)。

・Aランク(+27円) …… 埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
・Bランク(+26円) …… 茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、
滋賀、京都、兵庫、広島
・Cランク(+25円) …… 北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、
奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
・Dランク(+23円) …… 青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、
愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
鹿児島、沖縄

◆改定は10月1日です

 長野労働局長は、長野地方最低賃金審議会の答申を受け、内容の公示等所定の手続きを経て、長野県最低賃金を時間額821円とする決定を行い、8月31日に官報公告を行いました。

 これにより、効力発生日は平成30年10月1日となります。

 なお、東京都最低賃金は時間額985円となり、平成30年10月1日に効力発生となります。

◆地域間格差の拡大も……

 政府は、最低賃金を毎年3%程度引上げ、全国加重平均額を1,000円にする目標を掲げています。最低賃金が高い東京都(985円)と神奈川県(983円)は、1,000円に近づいている一方、19県では700円台であることから、地域間格差の拡大も指摘されています。

(厚生労働省資料より)
平成30年9月からの厚生年金保険料率の変更(引上げ)はありません
平成29年9月以降は、18.3%で固定されています

◆厚生年金保険料率の固定

 厚生年金の保険料率は、年金制度改正に基づき平成16年から段階的に引上げられてきましたが、平成29年9月を最後に引き上げが終了したため、以降の厚生年金保険料率は、18.3%(事業主と被保険者の合計 被保険者分は9.15%)で固定されました。

◆平成16年の年金制度改正

 急速に進行する少子高齢化を見据えて、将来にわたり年金制度を持続的で安心できるものとするため、給付と現役世代の負担の両面にわたる見直しを実施し、上限を決めた上での保険料の引上げや、マクロ経済スライドによって年金の給付水準を自動的に調整する新たな年金財政の仕組みを構築しました。

 この仕組みに基づき、厚生年金保険料率は、平成16年10月の13.934%から毎年0.354%引き上げられてきました。

 厚生年金保険料率の引上げが終了したことで、基礎年金国庫負担の2分の1への引上げと合わせ、収入面では、財政フレームは完成をみました。今後は、この「決められた収入の範囲で、年金の給付水準をいかに確保していくか」という課題と向き合い、長期的視点に立って年金制度を運営していきます。

◆国民年金の保険料について

  • 国民年金保険料は、平成16年度の価格水準を基準として引上げが行われており、平成29年4月に引上げが終了しました(平成16年度の価格水準で月額16,900円)。ただし、実際の国民年金保険料額は、名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
  • 次世代育成支援のため、平成31年4月から国民年金第1号被保険者(自営業の方など)に対して、産前産後期間の保険料免除制度が施行されることに伴い、平成16年度の価格水準で、保険料が月額100円引き上がります。

◆ご確認ください

 9月以降の厚生年金保険料率の引上げがありませんので、毎年この時期にお送りをしておりました「健康保険料・厚生年金保険料の一覧表」のご送付はいたしません。お手数ですが、ご不明な点ございましたら、事務所までお問合せくださいますようお願いいたします。

9月の労務の手続提出期限[提出先・納付先]

  • 10月1日
  • 健保・厚年保険料の納付[郵便局または銀行]
  • 外国人雇用状況告(雇用保険の被保険者でない場合)
    <雇入れ・離職の翌月末日>[公共職業安定所]