エントリー「コア・ステラ通信2015年11月号」

平成27年11月号（第3号）

社会保険労務士法人コア・ステラ通信

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日本年金機構からのお知らせ

◆「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を送付します。

国民年金保険料は、全額が社会保険料控除の対象になります。
平成27年1月1日から9月30日までに国民年金保険料を納付している方へ、11月上旬に「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」をお送りします。年末調整や確定申告の際にご活用いただきますよう、従業員の皆様にご周知願います。また、世帯主が世帯（家族）の国民年金保険料を納付した場合にも、世帯主の社会保険料控除額に加えることができます。ご家族宛に届いた控除証明書も申告等を行う際、併せてご活用ください。
「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」に対するお問い合わせは、下記までお願いします。

◆「ねんきん定期便・ねんきんネット等専用ダイヤル」

TEL：0570 – 058 – 555

11月の税務と労務の手続提出期限［提出先・納付先］

• 30日
• 個人事業税の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
• 所得税の予定納税額の納付＜第2期分＞［郵便局または銀行］
• 健保・厚年保険料の納付［郵便局または銀行］
• 日雇健保印紙保険料受払報告書の提出［年金事務所］
• 労働保険印紙保険料納付・納付計器使用状況報告書の提出［公共職業安定所］
• 外国人雇用状況告（雇用保険の被保険者でない場合）＜雇入れ・離職の翌月末日＞［公共職業安定所］

調査結果にみる60代従業員の雇用状況と就業意欲

◆60代になっても働いている人が増加

高齢者の活用ということについて、改めて注目されるようになっています。
60代を対象にした仕事や生活の実態、意識などに関する調査（独立行政法人労働政策研究・研修機構、平成26年実施）の結果によると、次のようなことが明らかになりました。

◆就業状況

• 60代の就業状況は、前回（平成21年）の調査と比較すると、次のようになっています。
• 65～69歳の層で定年後継続雇用の割合が上昇（17.2％→24.0％）
• 定年直後に無業であった割合が低下（60～64歳層：18.2％→13.0％／65～69歳層：28.4％→18.4％）
• 定年経験者が60歳台後半で引退している割合が低下（28.3％→24.5％）
• 定年を経験していない人においても65～69歳の層で55歳時と同じ会社で勤務している割合が上昇（6.1％→10.8％）

◆高い就業意欲

60代の仕事についていない方のうち26.0％が就業を希望しているようです。
60代前半層の不就業者（男性）では、42.9％が就業を希望しており、就業を希望している60代の高年齢者が多数存在していることが明らかになっています。

◆定年後雇用継続における仕事と賃金

定年到達後の仕事内容の変化については、「変わっていない」49.0％（継続雇用者50.7％）とする回答が最も多い一方、定年後の賃金額については、「減少した」41.9％（継続雇用者80.3％）が最も多く、その減少幅は「41～50％」19.1％（継続雇用者24.2％）が最も多くなっています。
賃金が下がったことについては、是認派（しかたがない・やむを得ない）と否認派（おかしい・下がりすぎだ）の割合はほぼ同じとなっています。

◆高齢者の賃金制度

将来的に日本の労働力人口は減少していきます。
高年齢者に納得して働いてもらうためには、高年齢者の賃金制度のあり方を再検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。

編集後記

紅葉がきれいな時期ですね。私は外出する機会が多いので、その際に山々の景色を眺め紅葉を楽しんでおります。最近は、北アルプスの雪景色も見ることができました。これから徐々に冬に近づいていきますので、皆様も残り少ない秋の景色を楽しまれてはいかがでしょうか。